日本電信電話株式会社

証券コード: 9432A2

業種: 通信業A5

売上: 13,136,200百万円A8 (2022A6年度)A7

参画区分: Group GA9

組織境界類型：支配力基準：経営支配力基準A605

組織境界に含まれる法人（代表参画企業を除く）数

6A17

法人

法人一覧 (PDF)

排出量目標（2013年度対比）A19

第1フェーズ総計目標 ※: 6,005,584A27t-CO_2e
2025年(中間目標): 1,947,326A35t-CO_2e
(53%削減)A36
(scope1 -48%A30, scope2 -53%A33)
2030年: 950,000A44t-CO_2e(77%削減)A45(scope1 -52%A39, scope2 -79%A42)
2050年: カーボンニュートラル

※2023年度参画企業は2023～2025年度の3ヵ年度、2024年度新規参画企業は2024~2025年度の2ヵ年度が報告対象

実績値

2023年: 排出量 2,005,202A997t-CO_2e(scope1 111,034A979t-CO_2e,scope2 1,894,168A989t-CO_2e)
2024年: 排出量 1,815,785A1086t-CO_2e
(scope1 85,764A1068t-CO_2e,scope2 1,730,021A1078t-CO_2e)
2025年: 排出量 t-CO_2e
(scope1 t-CO_2e, scope2 t-CO_2e)

排出量目標と排出量実績の比較

※2023年度参画企業は2023～2025年度の3ヵ年度、2024年度新規参画企業は2024~2025年度の2ヵ年度が報告対象

目標設定の考え方などに関する説明

NTTグループ環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」に基づき目標を設定A48

https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/09/28/pdf/210928aa.pdfA49

排出原単位目標

2030年度
―A46
t-CO_2e/
―A47

NDC水準を上回るペースの削減の進展と追加的な削減へのコミットメント

1
A50直近排出量において、基準年度からの削減率が2023年度のNDC水準を上回っており、かつ2025年度、2030年度に向けて各年度のNDC水準を上回る追加的な削減にコミット
2
A51上記に該当しない

排出量実績に関する事項

※ 左右にスクロールしてご覧いただけます。

概要		単位（t-CO_2e）
概要		2023	2024	2025	2023-2025 (総計)
直接排出実績値	適格クレジット・超過削減枠無効化後	111,034A979	85,764A1068
	適格クレジット・超過削減枠無効化前※	111,034A980	85,764A1069
	適格クレジット無効化量	0A984	0A1073
	超過削減枠無効化量	0A988	0A1077
間接排出実績値	適格クレジット・証書等無効化等後	1,894,168A989	1,730,021A1078
	適格クレジット・証書等無効化前	2,998,929A990	3,002,633A1079
	適格クレジット無効化量	0A991	0A1080
	証書による控除量	1,104,761A995	1,272,612A1084
直接・間接排出実績値	適格クレジット・超過削減枠・証書無効化後	2,005,202A997	1,815,785A1086

発電事業における直接排出実績値		―A998	―A1087
発電事業における間接排出実績値		―A999	―A1088

間接排出参考値：使用電力量（千kWh）		―A996	―A1085

※廃棄物の原燃料利用と回収による控除は計上済

第1フェーズ目標達成に
向けた進捗

直接排出
間接排出

進捗状況(FY2023-2024)A1241

1
A1256目標達成に向けて削減が十分進展している
2
A1256目標達成に向けて削減に遅れがみられる

進捗状況の評価の理由(FY2023-2024)A1241

―A1257

※2023年度参画企業は2023～2025年度の3ヵ年度、2024年度新規参画企業は2024~2025年度の2ヵ年度が報告対象

該当あり
該当なし

トランジション戦略本文

・新たな環境エネルギービジョン　「NTT Green Innovation toward 2040」A85/ 掲載頁: 3A86
https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/09/28/pdf/210928aa.pdfA87

移行戦略の推奨事項の実施状況

1
A88中枢的な事業活動を対象としている
2
A89参照したシナリオ・ロードマップについて説明している
3
A90気候変動以外の環境・社会に対する影響を考慮している

・統合報告書2023A92/ 掲載頁: 26－27A93
https://group.ntt/jp/ir/library/annual/pdf/integrated_report_23j_p.pdfA94

策定にあたって参照したシナリオ・ロードマップ

1
A95トランジション・ファイナンス推進のための分野別技術ロードマップ
2
A96業界等が定めたパリ協定の実現に向けた科学的根拠のある計画
3
A97国が定めた温室効果ガスの削減目標（NDC）
4
A98その他

ガバナンスの状況

1
A101経営計画との連動
2
A102担当部署を設置
3
A103担当役員を設置
4
A104戦略の実行に必要な投資計画の策定・開示

・統合報告書2023A106/ 掲載頁: 26A107
https://group.ntt/jp/ir/library/annual/pdf/integrated_report_23j_p.pdfA108

サプライチェーン上流の事業者に対する2050CNに向けた排出量削減の取組支援の実施または計画

A109排出量に関するデータ収集

サプライヤの皆様が考慮・参照・努めるべき環境関連の事項や法令等を記載している「NTTグループグリーン調達基準」の中で、調達にあたってのサプライヤの評価項目の１つとして排出量の把握・公表を設定している。A110

NTTグループグリーン調達基準A111/ 掲載頁: 16A112
https://group.ntt/jp/procurement/supplier/pdf/NTT_Group_Green_Procurement_Standards_jp.pdfA113

A114排出削減・目標設定の要請

サプライチェーンを構成する各社が主体的に取り組むべき事項を記したNTTグループサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドラインⅢ-5において、サプライヤへ『エネルギー消費及び温室効果ガスの排出削減』を要請している。A115

NTTグループサプライチェーンサステナビリティガイドラインA116/ 掲載頁: 19A117
https://group.ntt/jp/procurement/supplier/pdf/NTT_Group_Guidelines_for_Sustainability_in_Supply_Chain_j.pdfA118

A119低/ 脱炭素に資する製品の共同開発（出資）

革新的光・無線技術を活用したICT製品の共同研究開発およびグローバル展開を目的として日本電気株式会社と資本業務提携を行い、他の通信機器ベンダーとも連携しつつ、日本の産業競争力強化および通信インフラの安全性・信頼性の一層の確保を推進しています。A120

ニュースリリース『革新的光・無線技術を活用したICT製品の共同研究開発およびグローバル展開で提携』A121
https://group.ntt/jp/newsrelease/2020/06/25/200625b.htmlA123

A124省エネ・再エネ導入等の支援

排出削減に不可欠となる排出量の可視化ツール(C-turtle、CO2MOS 等)及びツール制作企業(NTTデータ、NTTコミュニケーションズ)をサプライヤとの直接対話や勉強会で紹介しているA125

NTTグループサステナビリティレポート2022A126/ 掲載頁: 42A127
https://group.ntt/jp/csr/data/pdf/sustainability_report_2022_databook_all_20230228.pdfA128

A129低/ 脱炭素エネルギーの共同調達

NTTおよびNECは脱炭素社会の実現に向けて、生グリーン電力等の再生可能エネルギーの開発・導入と、省電力技術のIOWNの開発・導入に連携して取り組むA130

ニュースリリース『NTTとNEC、脱炭素社会の実現に向けて連携～サプライチェーンを含めた脱炭素への取り組みを共同推進～』A131
https://group.ntt/jp/csr/data/pdf/sustainability_report_2022_databook_all_20230228.pdfA133

A134排出削減に必要な協力企業の紹介

排出削減に不可欠となる排出量の可視化ツール(C-turtle、CO2MOS 等)及びツール制作企業(NTTデータ、NTTコミュニケーションズ)をサプライヤとの直接対話や勉強会で紹介しているA135

NTTグループサステナビリティレポート2022A136/ 掲載頁: 42A137
https://group.ntt/jp/csr/data/pdf/sustainability_report_2022_databook_all_20230228.pdfA138

A139排出量削減に関わる知見共有

2022年度から開始している、サプライヤとの対話会の中で排出量目標の策定や、排出削減に関する意見交換を実施しているA140

NTTグループサステナビリティレポート2022A141/ 掲載頁: 44A142
https://group.ntt/jp/csr/data/pdf/sustainability_report_2022_databook_all_20230228.pdfA143

A144削減量等に応じたインセンティブの付与

2022年5月からインターナルカーボンプライシング制度を導入し、「調達（製品選定等）」においてCO2排出コスト考慮した意思決定を実施している。A145

NTTグループサステナビリティレポート2022A146/ 掲載頁: 33A147
https://group.ntt/jp/csr/data/pdf/sustainability_report_2022_databook_all_20230228.pdfA148

サプライチェーン下流の需要家・生活者に対する、自らの製品・サービスへのCFP表示等の取組を通じた、能動的な付加価値の提供・意識醸成・連携の実施または計画

A155CFPの表示・CFPデータ提供

NTTグループ各社のICTソリューションのうち、一定の環境負荷低減効果があるものを認定し、そのICTソリューションのCO2排出量の削減効果を公表している。A156

NTTグループホームページA157
https://group.ntt/jp/environment/protect/lowcarbon/label/A159

A160自社製品・サービスの脱炭素性能のPR（CFPの表示を除く）

NTTグループ各社のICTソリューションのうち、一定の環境負荷低減効果があるものを「環境にやさしいソリューション」として認定し、「ソリューション環境ラベル」を付与する制度を実施。A161

NTTグループホームページA162
https://group.ntt/jp/environment/protect/lowcarbon/label/A164

A165脱炭素製品・サービス購入者へのインセンティブ付与

CO2削減量や環境配慮への貢献度を可視化することで、お客さまが手軽に楽しくカーボンニュートラルに貢献できるサービス「カボニューレコード」のサービスを提供。サービス提供開始時には新規登録者にdポイントを進呈するキャンペーンを実施A166

NTTドコモニュースリリース『手軽に楽しくカーボンニュートラルに貢献できる「カボニューレコード」の提供を開始』A167
https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2023/01/10_00.htmlA169

サプライチェーン排出についても、国としての2050CNと整合的と考える2030年の削減目標を掲げ、その目標達成に向けたトランジション戦略を描く

A176サプライチェーン排出量削減目標を設定しており、そのトランジション戦略・計画も策定し公表している

2023年5月に公表したNTTグループ中期経営戦略『New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN』の中で2040年度ネットゼロをめざすことを公表している。A177

NTTグループ中期経営戦略『New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN』A178/ 掲載頁: 12A179
https://group.ntt/jp/ir/library/presentation/2022/230512_2.pdfA180

生活者、教育機関、NGO等との気候変動の取組みに関する対話の実施または計画

A191NGO、NPOとの対話

NTTデータは温室効果ガス可視化プラットフォーム「C-Turtle」を通じ、CDPサプライチェーンプログラムにおけるサプライチェーンの力をより加速させる、というミッションにCDPと連携して取り組んでいます。A192

NTTデータのニュースリリースA193
https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2022/083001/A195

A196大学等の学術機関と議論を行うフォーラム等の開催

IOWN構想に賛同してくれたインテル、ソニーと共に、IOWN構想の実現と普及を様々な分野のパートナーと一緒に目指す団体として、IOWN GlobalForumを設立し、2023年時点で会員数117組織が参加。参加している学術機関等とも議論を実施。A197

IOWNグローバルフォーラムのWebページA198
https://iowngf.org/members/A200

A201自社以外が開催するフォーラム等への定期的な参加

日本経済団体連合会の会員として環境・エネルギー関係の政策委員会となる、環境委員会、資源・エネルギー対策委員会に参加A202

経団連の会員一覧A203
http://www.keidanren.or.jp/profile/kaiin/kigyo.pdfA205

A211国際イニシアチブ等への参加

NTTグループとして、国際的イニシアチブとなる「SBT」「EV100」「EP100」へ参画しており、気候変動に対する企業の取り組みにかかわる情報開示を促すフレームワークTCFDへの賛同も実施している。A212

NTTグループホームページ「環境エネルギービジョン」＞国際イニシアチブへの参画A213
https://group.ntt/jp/environment/management/vision/A215

イノベーション創出、製品・サービスを通じた削減貢献、クレジット等によるカーボン・オフセット製品の市場投入によるグリーン市場の拡大の取組の実施または計画

A222脱炭素製品・サービスの市場投入

IOWNの導入や再生可能エネルギーの利用拡大等、NTTグループの環境負荷を抑制することに加え、社会全体の環境負荷低減に貢献にもグループ一体となって取組んでいますA223

NTTグループサステナビリティレポート2022A224/ 掲載頁: 42A225
https://group.ntt/jp/csr/data/pdf/sustainability_report_2022_databook_all_20230228.pdfA226

A227脱炭素技術の開発のための投資

2023年5月に発表したNTTグループ中期経営戦略の中で、「グリーンエネルギー」×ICT」で実現するグリーンソリューションを推進するために、5年間で約1兆円の投資を実施することを宣言A228

NTTグループ中期経営戦略『New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN』A229/ 掲載頁: 10A230
https://group.ntt/jp/ir/library/presentation/2022/230512_2.pdfA231

A232低・脱炭素エネルギーの製造・供給

NTTグループの保有する技術やアセットを活用したスマートエネルギー事業の推進を目的として、2019年6月にNTTアノードエナジーを設立、NTTグループの脱炭素だけでなく、お客さまの脱炭素に向けたグリーンエネルギーソリューションを展開しております。A233

NTTグループサステナビリティレポート2022A234/ 掲載頁: 40,41A235
https://group.ntt/jp/csr/data/pdf/sustainability_report_2022_databook_all_20230228.pdfA236

A237脱炭素関連製品・サービス開発や展開等のための他者との協業・連携

IOWN構想に賛同してくれたインテル、ソニーと共に、IOWN構想の実現と普及を様々な分野のパートナーと一緒に目指す団体として、IOWN GlobalForumを設立し、2023年時点で会員数117組織が参加。A238

第38期有価証券報告書A239/ 掲載頁: 58A240
https://group.ntt/jp/ir/library/yuho/2022/pdf/38yuho.pdfA241

A242製品リサイクル等の資源循環による排出削減

NTTグループが排出する廃棄物のリサイクル率を99％以上とすることを2030年度目標として設定し、リサイクル・リユースの取り組みを促進している。A243

NTTグループサステナビリティレポート2022A244/ 掲載頁: 47-49A245
https://group.ntt/jp/csr/data/pdf/sustainability_report_2022_databook_all_20230228.pdfA246

A252カーボン・クレジットの取引活性化に向けた取組

衛星画像データを活用した森林経営支援とカーボンクレジット（Carbon Credit）発行事業のサービス化をめざす「森林経営健全化プロジェクト」を2023年1月より開始しているA253

NTTデータニュースリリース「産学官連携による衛星データを活用した森林経営支援とカーボンクレジット発行事業の技術実証を開始」A254
https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2023/020300/A256

削減貢献量

50,010,000t-CO_2eA308

https://group.ntt/jp/csr/data/pdf/sustainability_report_2022_databook_all_20230228.pdfA309

消費市場のグリーン化に向けた自らのグリーン製品の調達・購入の実施または計画

A273ISO141001取得企業からの調達

NTTグループのグリーン調達基準の第３章サプライヤ様の評価において、企業の評価基準リストに「ISO14001等の環境マネジメントシステムの構築・運用」の項目を設定しているA274

NTTグループグリーン調達基準A275/ 掲載頁: 15A276
https://group.ntt/jp/newsrelease/2022/02/16/pdf/220216ac.pdfA277

A278生産時の排出が少ない商品の優先調達

NTTグループのグリーン調達基準の第３章サプライヤ様の評価において、企業の評価基準リストに「自社の事業活動及びサプライチェーン全体から排出する温室効果ガス排出量の削減取り組み」の有無に関する項目を設定しているA279

NTTグループグリーン調達基準A280/ 掲載頁: 16A281
https://group.ntt/jp/newsrelease/2022/02/16/pdf/220216ac.pdfA282

A283使用時の排出が少ない商品の優先調達

NTTグループのグリーン調達基準の2.7.2で『新規に調達する ICT 装置については「ICT 分野におけるエコロジーガイドライン協議会」が制定する「ICT 分野におけるエコロジーガイドライン」の基準値をもとに、可能な限り高いランクの装置を調達する』ことを明記A284

NTTグループグリーン調達基準A285/ 掲載頁: 10月11日A286
https://group.ntt/jp/newsrelease/2022/02/16/pdf/220216ac.pdfA287

A288環境ラベルを取得した商品の優先調達

NTTグループのグリーン調達基準の2.7.2で『新規に調達する ICT 装置については「ICT 分野におけるエコロジーガイドライン協議会」が制定する「ICT 分野におけるエコロジーガイドライン」の基準値をもとに、可能な限り高いランクの装置を調達する』ことを明記A289

NTTグループグリーン調達基準A290/ 掲載頁: 10月11日A291
https://group.ntt/jp/newsrelease/2022/02/16/pdf/220216ac.pdfA292

A293排出削減に継続的に取り組んでいるサプライヤーからの優先調達

NTTグループのグリーン調達基準の第３章サプライヤ様の評価において、企業の評価基準リストに「自社の事業活動及びサプライチェーン全体から排出する温室効果ガス排出量の削減取り組み」の有無に関する項目を設定しているA294

NTTグループグリーン調達基準A295/ 掲載頁: 16A296
https://group.ntt/jp/newsrelease/2022/02/16/pdf/220216ac.pdfA297

A298グリーン製品の調達に関する独自基準の設定

NTTグループの環境活動の要旨、サプライヤの皆様が考慮・参照・努めるべき事項や法令、調達にあたってのサプライヤ様や製品の評価項目等を記載した『NTTグループグリーン調達基準』を策定し調達に活用している。A299

NTTグループグリーン調達基準A300
https://group.ntt/jp/newsrelease/2022/02/16/pdf/220216ac.pdfA302

組織境界の設定基準

1
A52出資比率基準(GHGプロトコル準拠)
2
A52財務支配力基準(GHGプロトコル準拠)
3
A52経営支配力基準(GHGプロトコル準拠)
4
A52財務会計上の基準
5
A52単体
6
その他

排出量目標（基準年度対比）

実績値

2024年度: 排出量 ―t-CO_2eA1109 (scope1 t-CO_2eA1096, scope2 t-CO_2eA1100, scope3 t-CO_2eA1104 )

排出量目標と排出量実績の比較

排出量実績の内訳

※ 左右にスクロールしてご覧いただけます。

概要		単位（t-CO_2e）
概要		2023	2024	2025	2023-2025 (総計)
直接排出実績値	クレジット・証書控除後	―A1007	―A1096
	クレジット・証書控除前	―A1008	―A1097
	オフセット・クレジット調達量	―A1009	―A1098
	証書調達量	―A1010	―A1099
間接排出実績値	クレジット・証書控除後	―A1011	―A1100
	クレジット・証書控除前	―A1012	―A1101
	オフセット・クレジット調達量	―A1013	―A1102
	証書調達量	―A1014	―A1103
サプライチェーン排出実績値	クレジット・証書控除後	―A1015	―A1104
	クレジット・証書控除前	―A1016	―A1105
	オフセット・クレジット調達量	―A1017	―A1106
	証書調達量	―A1018	―A1107
直接・間接排出実績値	クレジット・証書控除後	―A1019	―A1108
直接・間接・サプライチェーン排出実績値	クレジット・証書控除後	―A1020	―A1109

算定方法

A1302
1
温対法準拠
A1302
2
GHGプロトコル準拠
A1302
3
GX-ETS準拠
A1302
4
その他（自由記述）
―A1303

実績値の詳細

―A1304

保証水準

A1305
1
合理的保証
A1306
2
限定的保証

保証書

―A1307

組織境界に含まれる法人（代表参画企業を除く）数

排出量目標（2013年度対比）A19

実績値

排出量目標と排出量実績の比較

目標設定の考え方などに関する説明

排出原単位目標

2030年度

t-CO_2e/

NDC水準を上回るペースの削減の進展と追加的な削減へのコミットメント

排出量実績に関する事項

第1フェーズ目標達成に
向けた進捗

進捗状況(FY2023-2024)A1241

進捗状況の評価の理由(FY2023-2024)A1241

トランジション戦略

移行戦略の推奨事項の実施状況

策定にあたって参照したシナリオ・ロードマップ

ガバナンスの状況

GXリーグ参画企業に求める取組一覧

1. サプライチェーン排出の削減に向けた取組内容

2. 製品サービスを通じた市場での取り組み

3. 削減貢献量

組織境界の設定基準

排出量目標（基準年度対比）

実績値

排出量目標と排出量実績の比較

排出量実績の内訳

算定方法

実績値の詳細

保証水準

保証書

組織境界に含まれる法人（代表参画企業を除く）数

排出量目標（2013年度対比）A19

実績値

排出量目標と排出量実績の比較

目標設定の考え方などに関する説明

排出原単位目標

2030年度

t-CO2e/

NDC水準を上回るペースの削減の進展と追加的な削減へのコミットメント

排出量実績に関する事項

第1フェーズ目標達成に向けた進捗

進捗状況(FY2023-2024)A1241

進捗状況の評価の理由(FY2023-2024)A1241

移行戦略の推奨事項の実施状況

策定にあたって参照したシナリオ・ロードマップ

ガバナンスの状況

GXリーグ参画企業に求める取組一覧

組織境界の設定基準

排出量目標（基準年度対比）

実績値

排出量目標と排出量実績の比較

排出量実績の内訳

算定方法

実績値の詳細

保証水準

保証書

t-CO_2e/

第1フェーズ目標達成に
向けた進捗