日本電信電話株式会社

証券コード: 9432A2

業種: 通信業A5

売上: 13,136,200百万円A8 (2022A6年度)A7

参画区分: Group GA9

組織境界類型：支配力基準：経営支配力基準A605

組織境界に含まれる法人（代表参画企業を除く）数

6A17

法人

法人一覧 (PDF)

排出量目標（2013年度対比）A19

第1フェーズ総計目標 ※: 6,005,584A27t-CO_2e
2025年(中間目標): 1,947,326A35t-CO_2e
(53%削減)A36
( scope1 -48%A30, scope2 -53%A33 )
2030年: 950,000A44t-CO_2e(77%削減)A45( scope1 -52%A39, scope2 -79%A42 )
2050年: カーボンニュートラル

※2023年度参画企業は2023～2025年度の3ヵ年度、2024年度新規参画企業は2024~2025年度の2ヵ年度が報告対象

実績値

2023年: 排出量 t-CO_2e
( scope1 t-CO_2e, scope2 t-CO_2e )
2024年: 排出量 t-CO_2e
( scope1 t-CO_2e, scope2 t-CO_2e )
2025年: 排出量 t-CO_2e
( scope1 t-CO_2e, scope2 t-CO_2e )

排出量目標と排出量実績の比較

※2023年度参画企業は2023～2025年度の3ヵ年度、2024年度新規参画企業は2024~2025年度の2ヵ年度が報告対象

目標設定の考え方などに関する説明

NTTグループ環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」に基づき目標を設定A48

https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/09/28/pdf/210928aa.pdfA49

排出原単位目標

2030年度
―A46
t-CO_2e/
―A47

NDC水準を上回るペースの削減の進展と追加的な削減へのコミットメント

1
A50直近排出量において、基準年度からの削減率が2023年度のNDC水準を上回っており、かつ2025年度、2030年度に向けて各年度のNDC水準を上回る追加的な削減にコミット
2
A51上記に該当しない

排出量実績の内訳

※ 左右にスクロールしてご覧いただけます。

		単位（t-CO_2e）
		2023	2024	2025	2023-2025 (総計)
直接排出実績値	適格クレジット・超過削減枠無効化後
	適格クレジット・超過削減枠無効化前
	適格クレジット無効化量
	超過削減枠無効化量
間接排出実績値	適格クレジット・証書等無効化等後
	適格クレジット・証書等無効化等前
	適格クレジット無効化量
	証書による控除量
直接・間接排出実績値	適格クレジット・超過削減枠・証書無効化後

発電事業における直接排出実績値
発電事業における間接排出実績値

第1フェーズ目標達成に
向けた進捗

直接排出
間接排出

進捗状況

1
目標達成に向けて削減が十分進展している
2
目標達成に向けて削減に遅れがみられる

※2023年度参画企業は2023～2025年度の3ヵ年度、2024年度新規参画企業は2024~2025年度の2ヵ年度が報告対象

該当あり
該当なし

トランジション戦略本文

・新たな環境エネルギービジョン　「NTT Green Innovation toward 2040」A85/ 掲載頁: 3A86
https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/09/28/pdf/210928aa.pdfA87

移行戦略の推奨事項の実施状況

1
A88中枢的な事業活動を対象としている
2
A89参照したシナリオ・ロードマップについて説明している
3
A90気候変動以外の環境・社会に対する影響を考慮している

・統合報告書2023A92/ 掲載頁: 26－27A93
https://group.ntt/jp/ir/library/annual/pdf/integrated_report_23j_p.pdfA94

策定にあたって参照したシナリオ・ロードマップ

1
A95トランジション・ファイナンス推進のための分野別技術ロードマップ
2
A96業界等が定めたパリ協定の実現に向けた科学的根拠のある計画
3
A97国が定めた温室効果ガスの削減目標（NDC）
4
A98その他

ガバナンスの状況

1
A101経営計画との連動
2
A102担当部署を設置
3
A103担当役員を設置
4
A104戦略の実行に必要な投資計画の策定・開示

・統合報告書2023A106/ 掲載頁: 26A107
https://group.ntt/jp/ir/library/annual/pdf/integrated_report_23j_p.pdfA108

サプライチェーン上流の事業者に対する2050CNに向けた排出量削減の取組支援の実施または計画

A109排出量に関するデータ収集

サプライヤの皆様が考慮・参照・努めるべき環境関連の事項や法令等を記載している「NTTグループグリーン調達基準」の中で、調達にあたってのサプライヤの評価項目の１つとして排出量の把握・公表を設定している。A110

NTTグループグリーン調達基準A111/ 掲載頁: 16A112
https://group.ntt/jp/procurement/supplier/pdf/NTT_Group_Green_Procurement_Standards_jp.pdfA113

A114排出削減・目標設定の要請

サプライチェーンを構成する各社が主体的に取り組むべき事項を記したNTTグループサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドラインⅢ-5において、サプライヤへ『エネルギー消費及び温室効果ガスの排出削減』を要請している。A115

NTTグループサプライチェーンサステナビリティガイドラインA116/ 掲載頁: 19A117
https://group.ntt/jp/procurement/supplier/pdf/NTT_Group_Guidelines_for_Sustainability_in_Supply_Chain_j.pdfA118

A119低/ 脱炭素に資する製品の共同開発（出資）

革新的光・無線技術を活用したICT製品の共同研究開発およびグローバル展開を目的として日本電気株式会社と資本業務提携を行い、他の通信機器ベンダーとも連携しつつ、日本の産業競争力強化および通信インフラの安全性・信頼性の一層の確保を推進しています。A120

ニュースリリース『革新的光・無線技術を活用したICT製品の共同研究開発およびグローバル展開で提携』A121
https://group.ntt/jp/newsrelease/2020/06/25/200625b.htmlA123

A124省エネ・再エネ導入等の支援

排出削減に不可欠となる排出量の可視化ツール(C-turtle、CO2MOS 等)及びツール制作企業(NTTデータ、NTTコミュニケーションズ)をサプライヤとの直接対話や勉強会で紹介しているA125

NTTグループサステナビリティレポート2022A126/ 掲載頁: 42A127
https://group.ntt/jp/csr/data/pdf/sustainability_report_2022_databook_all_20230228.pdfA128

A129低/ 脱炭素エネルギーの共同調達

NTTおよびNECは脱炭素社会の実現に向けて、生グリーン電力等の再生可能エネルギーの開発・導入と、省電力技術のIOWNの開発・導入に連携して取り組むA130

ニュースリリース『NTTとNEC、脱炭素社会の実現に向けて連携～サプライチェーンを含めた脱炭素への取り組みを共同推進～』A131
https://group.ntt/jp/csr/data/pdf/sustainability_report_2022_databook_all_20230228.pdfA133

A134排出削減に必要な協力企業の紹介

排出削減に不可欠となる排出量の可視化ツール(C-turtle、CO2MOS 等)及びツール制作企業(NTTデータ、NTTコミュニケーションズ)をサプライヤとの直接対話や勉強会で紹介しているA135

NTTグループサステナビリティレポート2022A136/ 掲載頁: 42A137
https://group.ntt/jp/csr/data/pdf/sustainability_report_2022_databook_all_20230228.pdfA138

A139排出量削減に関わる知見共有

2022年度から開始している、サプライヤとの対話会の中で排出量目標の策定や、排出削減に関する意見交換を実施しているA140

NTTグループサステナビリティレポート2022A141/ 掲載頁: 44A142
https://group.ntt/jp/csr/data/pdf/sustainability_report_2022_databook_all_20230228.pdfA143

A144削減量等に応じたインセンティブの付与

2022年5月からインターナルカーボンプライシング制度を導入し、「調達（製品選定等）」においてCO2排出コスト考慮した意思決定を実施している。A145

NTTグループサステナビリティレポート2022A146/ 掲載頁: 33A147
https://group.ntt/jp/csr/data/pdf/sustainability_report_2022_databook_all_20230228.pdfA148

サプライチェーン下流の需要家・生活者に対する、自らの製品・サービスへのCFP表示等の取組を通じた、能動的な付加価値の提供・意識醸成・連携の実施または計画

A155CFPの表示・CFPデータ提供

NTTグループ各社のICTソリューションのうち、一定の環境負荷低減効果があるものを認定し、そのICTソリューションのCO2排出量の削減効果を公表している。A156

NTTグループホームページA157
https://group.ntt/jp/environment/protect/lowcarbon/label/A159

A160自社製品・サービスの脱炭素性能のPR（CFPの表示を除く）

NTTグループ各社のICTソリューションのうち、一定の環境負荷低減効果があるものを「環境にやさしいソリューション」として認定し、「ソリューション環境ラベル」を付与する制度を実施。A161

NTTグループホームページA162
https://group.ntt/jp/environment/protect/lowcarbon/label/A164

A165脱炭素製品・サービス購入者へのインセンティブ付与

CO2削減量や環境配慮への貢献度を可視化することで、お客さまが手軽に楽しくカーボンニュートラルに貢献できるサービス「カボニューレコード」のサービスを提供。サービス提供開始時には新規登録者にdポイントを進呈するキャンペーンを実施A166

NTTドコモニュースリリース『手軽に楽しくカーボンニュートラルに貢献できる「カボニューレコード」の提供を開始』A167
https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2023/01/10_00.htmlA169

サプライチェーン排出についても、国としての2050CNと整合的と考える2030年の削減目標を掲げ、その目標達成に向けたトランジション戦略を描く

A176サプライチェーン排出量削減目標を設定しており、そのトランジション戦略・計画も策定し公表している

2023年5月に公表したNTTグループ中期経営戦略『New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN』の中で2040年度ネットゼロをめざすことを公表している。A177

NTTグループ中期経営戦略『New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN』A178/ 掲載頁: 12A179
https://group.ntt/jp/ir/library/presentation/2022/230512_2.pdfA180

生活者、教育機関、NGO等との気候変動の取組みに関する対話の実施または計画

A191NGO、NPOとの対話

NTTデータは温室効果ガス可視化プラットフォーム「C-Turtle」を通じ、CDPサプライチェーンプログラムにおけるサプライチェーンの力をより加速させる、というミッションにCDPと連携して取り組んでいます。A192

NTTデータのニュースリリースA193
https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2022/083001/A195

A196大学等の学術機関と議論を行うフォーラム等の開催

IOWN構想に賛同してくれたインテル、ソニーと共に、IOWN構想の実現と普及を様々な分野のパートナーと一緒に目指す団体として、IOWN GlobalForumを設立し、2023年時点で会員数117組織が参加。参加している学術機関等とも議論を実施。A197

IOWNグローバルフォーラムのWebページA198
https://iowngf.org/members/A200

A201自社以外が開催するフォーラム等への定期的な参加

日本経済団体連合会の会員として環境・エネルギー関係の政策委員会となる、環境委員会、資源・エネルギー対策委員会に参加A202

経団連の会員一覧A203
http://www.keidanren.or.jp/profile/kaiin/kigyo.pdfA205

A211国際イニシアチブ等への参加

NTTグループとして、国際的イニシアチブとなる「SBT」「EV100」「EP100」へ参画しており、気候変動に対する企業の取り組みにかかわる情報開示を促すフレームワークTCFDへの賛同も実施している。A212

NTTグループホームページ「環境エネルギービジョン」＞国際イニシアチブへの参画A213
https://group.ntt/jp/environment/management/vision/A215

イノベーション創出、製品・サービスを通じた削減貢献、クレジット等によるカーボン・オフセット製品の市場投入によるグリーン市場の拡大の取組の実施または計画

A222脱炭素製品・サービスの市場投入

IOWNの導入や再生可能エネルギーの利用拡大等、NTTグループの環境負荷を抑制することに加え、社会全体の環境負荷低減に貢献にもグループ一体となって取組んでいますA223

NTTグループサステナビリティレポート2022A224/ 掲載頁: 42A225
https://group.ntt/jp/csr/data/pdf/sustainability_report_2022_databook_all_20230228.pdfA226

A227脱炭素技術の開発のための投資

2023年5月に発表したNTTグループ中期経営戦略の中で、「グリーンエネルギー」×ICT」で実現するグリーンソリューションを推進するために、5年間で約1兆円の投資を実施することを宣言A228

NTTグループ中期経営戦略『New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN』A229/ 掲載頁: 10A230
https://group.ntt/jp/ir/library/presentation/2022/230512_2.pdfA231

A232低・脱炭素エネルギーの製造・供給

NTTグループの保有する技術やアセットを活用したスマートエネルギー事業の推進を目的として、2019年6月にNTTアノードエナジーを設立、NTTグループの脱炭素だけでなく、お客さまの脱炭素に向けたグリーンエネルギーソリューションを展開しております。A233

NTTグループサステナビリティレポート2022A234/ 掲載頁: 40,41A235
https://group.ntt/jp/csr/data/pdf/sustainability_report_2022_databook_all_20230228.pdfA236

A237脱炭素関連製品・サービス開発や展開等のための他者との協業・連携

IOWN構想に賛同してくれたインテル、ソニーと共に、IOWN構想の実現と普及を様々な分野のパートナーと一緒に目指す団体として、IOWN GlobalForumを設立し、2023年時点で会員数117組織が参加。A238

第38期有価証券報告書A239/ 掲載頁: 58A240
https://group.ntt/jp/ir/library/yuho/2022/pdf/38yuho.pdfA241

A242製品リサイクル等の資源循環による排出削減

NTTグループが排出する廃棄物のリサイクル率を99％以上とすることを2030年度目標として設定し、リサイクル・リユースの取り組みを促進している。A243

NTTグループサステナビリティレポート2022A244/ 掲載頁: 47-49A245
https://group.ntt/jp/csr/data/pdf/sustainability_report_2022_databook_all_20230228.pdfA246

A252カーボン・クレジットの取引活性化に向けた取組

衛星画像データを活用した森林経営支援とカーボンクレジット（Carbon Credit）発行事業のサービス化をめざす「森林経営健全化プロジェクト」を2023年1月より開始しているA253

NTTデータニュースリリース「産学官連携による衛星データを活用した森林経営支援とカーボンクレジット発行事業の技術実証を開始」A254
https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2023/020300/A256

削減貢献量

50,010,000t-CO_2eA308

https://group.ntt/jp/csr/data/pdf/sustainability_report_2022_databook_all_20230228.pdfA309

消費市場のグリーン化に向けた自らのグリーン製品の調達・購入の実施または計画

A273ISO141001取得企業からの調達

NTTグループのグリーン調達基準の第３章サプライヤ様の評価において、企業の評価基準リストに「ISO14001等の環境マネジメントシステムの構築・運用」の項目を設定しているA274

NTTグループグリーン調達基準A275/ 掲載頁: 15A276
https://group.ntt/jp/newsrelease/2022/02/16/pdf/220216ac.pdfA277

A278生産時の排出が少ない商品の優先調達

NTTグループのグリーン調達基準の第３章サプライヤ様の評価において、企業の評価基準リストに「自社の事業活動及びサプライチェーン全体から排出する温室効果ガス排出量の削減取り組み」の有無に関する項目を設定しているA279

NTTグループグリーン調達基準A280/ 掲載頁: 16A281
https://group.ntt/jp/newsrelease/2022/02/16/pdf/220216ac.pdfA282

A283使用時の排出が少ない商品の優先調達

NTTグループのグリーン調達基準の2.7.2で『新規に調達する ICT 装置については「ICT 分野におけるエコロジーガイドライン協議会」が制定する「ICT 分野におけるエコロジーガイドライン」の基準値をもとに、可能な限り高いランクの装置を調達する』ことを明記A284

NTTグループグリーン調達基準A285/ 掲載頁: 45576A286
https://group.ntt/jp/newsrelease/2022/02/16/pdf/220216ac.pdfA287

A288環境ラベルを取得した商品の優先調達

NTTグループのグリーン調達基準の2.7.2で『新規に調達する ICT 装置については「ICT 分野におけるエコロジーガイドライン協議会」が制定する「ICT 分野におけるエコロジーガイドライン」の基準値をもとに、可能な限り高いランクの装置を調達する』ことを明記A289

NTTグループグリーン調達基準A290/ 掲載頁: 45576A291
https://group.ntt/jp/newsrelease/2022/02/16/pdf/220216ac.pdfA292

A293排出削減に継続的に取り組んでいるサプライヤーからの優先調達

NTTグループのグリーン調達基準の第３章サプライヤ様の評価において、企業の評価基準リストに「自社の事業活動及びサプライチェーン全体から排出する温室効果ガス排出量の削減取り組み」の有無に関する項目を設定しているA294

NTTグループグリーン調達基準A295/ 掲載頁: 16A296
https://group.ntt/jp/newsrelease/2022/02/16/pdf/220216ac.pdfA297

A298グリーン製品の調達に関する独自基準の設定

NTTグループの環境活動の要旨、サプライヤの皆様が考慮・参照・努めるべき事項や法令、調達にあたってのサプライヤ様や製品の評価項目等を記載した『NTTグループグリーン調達基準』を策定し調達に活用している。A299

NTTグループグリーン調達基準A300
https://group.ntt/jp/newsrelease/2022/02/16/pdf/220216ac.pdfA302

組織境界の設定基準

1
A52出資比率基準(GHGプロトコル準拠)
2
A52財務支配力基準(GHGプロトコル準拠)
3
A52経営支配力基準(GHGプロトコル準拠)
4
A52財務会計上の基準
5
A52単体
6
その他

組織境界に含まれる法人（代表参画企業を除く）数

排出量目標（2013年度対比）A19

実績値

排出量目標と排出量実績の比較

目標設定の考え方などに関する説明

排出原単位目標

2030年度

t-CO_2e/

NDC水準を上回るペースの削減の進展と追加的な削減へのコミットメント

排出量実績の内訳

第1フェーズ目標達成に
向けた進捗

進捗状況

トランジション戦略

移行戦略の推奨事項の実施状況

策定にあたって参照したシナリオ・ロードマップ

ガバナンスの状況

GXリーグ参画企業に求める取組一覧

1. サプライチェーン排出の削減に向けた取組内容

2. 製品サービスを通じた市場での取り組み

組織境界の設定基準

排出量目標（基準年度対比）

実績値

排出量目標と排出量実績の比較

組織境界に含まれる法人（代表参画企業を除く）数

排出量目標（2013年度対比）A19

実績値

排出量目標と排出量実績の比較

目標設定の考え方などに関する説明

排出原単位目標

2030年度

t-CO2e/

NDC水準を上回るペースの削減の進展と追加的な削減へのコミットメント

排出量実績の内訳

第1フェーズ目標達成に向けた進捗

進捗状況

移行戦略の推奨事項の実施状況

策定にあたって参照したシナリオ・ロードマップ

ガバナンスの状況

GXリーグ参画企業に求める取組一覧

組織境界の設定基準

排出量目標（基準年度対比）

実績値

排出量目標と排出量実績の比較

t-CO_2e/

第1フェーズ目標達成に
向けた進捗